安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
議第２号では、執行部より、令和３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法令の整備に関する法律が公布され、その中の改正個人情報保護法により、今まで各条例、各法であった個人情報保護制度が官民、全自治体で統一されることから、このたびの条例制定となった。
議第２号では、執行部より、令和３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法令の整備に関する法律が公布され、その中の改正個人情報保護法により、今まで各条例、各法であった個人情報保護制度が官民、全自治体で統一されることから、このたびの条例制定となった。
また、この土地に限らず、民間事業者の経済活動は尊重されるべきではありますが、本市といたしましては、事業者の活動が国のガイドラインや関係法令に基づき、また周辺地域との調和を図りつつ適切に実施されるよう、必要に応じて事業者に働きかけるなどしていきたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠） 花形環境エネルギー部長。
オミクロン株ＢＡ．４−５対応ワクチンにつきましては、本年１０月５日に薬事承認され、関係法令等の改正を踏まえ、１０月１３日より接種を開始されたところであります。 奥出雲町におきましても、国からの配分計画によりワクチンの配分を受けたところであり、１１月２１日よりオミクロン株ＢＡ．４−５対応ワクチンの接種も開始しており、１１月末現在におきまして、約５７０人余りの方に接種いただいております。
また、開発面積が１ヘクタール未満でありましても、必要な場合は、関係各課により関係法令の必要な手続について審査を行っております。関係法令には、都市計画法や農地法のほかに多くの法令が含まれ、ふるさと島根の景観づくり条例についても、必要な手続について助言、指導を行っております。
３の審査の概要ですが、審査に付された各会計歳入歳出決算等について、関係法令、奥出雲町監査基準に準拠して作成されているかどうか、また、決算の計数は正確であるかどうかを、関係諸帳簿、証書類との照合等、通常実施すべき審査を行ったほか、各課長ほか担当職員の説明を聴取し、あわせて一部現地確認も行いました。
◎都市整備部長（爲國岳彦） 島根県土地利用対策要綱に基づく開発協議については、事業計画ごとに必要となる関係法令や手続などについて事業者に通知するものです。 村松議員御指摘のとおり、この要綱は義務を課すものではありませんが、事業者へ通知する関係法令には、森林法をはじめとする各法令に基づく許可手続などが含まれており、法令遵守の視点からも適正な指導を行っております。 ○副議長（野々内誠） 村松議員。
４月２７日に厚生労働省の予防接種ワクチン分科会において、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化予防を目的に臨時接種として承認され、その後、関係法令等の改正により５月２５日から接種を受けられる運びとなりました。
５歳から11歳までの小児接種につきましては、２月21日に関係法令の改正が施行されまして、接種の方針が定められております。これに伴いまして、本市におきましては、希望される方が円滑に接種できるよう準備を行うとともに、対象となる方に接種券を郵送して無料で接種を受けられる機会があることをお知らせすることとしております。
また、畑や田んぼが開発されることで、災害が起きやすくなるのではないかとの質疑に対し、執行部より、関係法令にのっとって適切に協議をした上で災害防止対策を実施していくとの答弁がありました。 討論では意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。
審査の概要でございますが、審査に付された各会計歳入歳出決算等について、関係法令及び奥出雲町監査基準に準拠して作成されているかどうか、また、決算の計数は正確であるかどうかを、関係諸帳簿、証書類との照合等、通常実施すべき審査を行ったほか、各課長ほか担当職員の皆さんの説明をお聞きし、併せて一部現地確認も行いました。
関係法令と巡視業務の重要性、またモチベーション維持を目的とした教育を行っていたなど事業者、協力会社の双方でより安全を図ることを意識し、行動を取るよう変わりつつあることを確認した。 また、今回問題となった協力会社の巡視業務に関し、巡視点検記録を毎日作成し、運転員が巡視時に作成したパトロールシートとともに現場写真を撮影し、事業者においてもこのチェックをしていた。
関係法令の所管部署や農業関係団体との調整をした後に、変更計画案をもって島根県との事前協議を行いまして、着実な計画策定に取り組む考えでございます。
また、国立・国定公園における関係法令の許認可手続に時間を要するなど、過大な対応が求められるということがあり、なかなか進んでいないというのが実態だろうと思います。つまり電力部門の脱炭素を実現していくためには、まずは省エネルギーを徹底し、電力使用量を減少させる。
○農業委員会会長（田原洋司） 御質問の他町農業委員会の取扱いの是非については、大田市農業委員会としての答弁は差し控えさせていただきますが、大田市農業委員会としての空き家付農地の考え方は、先ほど登壇して答弁申し上げましたとおり、関係法令、国、県の考え方にのっとり制度化したものでございますので、現時点において現行の考え方により、適切に運用してまいりたいと考えております。 ○議長（松村信之） １４番。
審査の結果でございますが、審査に付されました２つの会計の決算報告書及び附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、計数も正確に処理され、経営成績及び財政状況はおおむね適正に表示されております。また、いずれの事業も、経済性の発揮及び公共の福祉の増進といった地方公営企業法に規定された経営の基本原則に沿った運営がなされたものと認めたところでございます。
３、審査の概要ですが、審査に付された各会計決算書等について、関係法令及び奥出雲町監査基準に準拠して作成されているかどうか、また、決算の計数は正確であるかどうかを関係諸帳簿、証書類との照合等、通常実施すべき審査を行ったほか、各課長ほか担当職員の説明を聴取し、併せて一部現地確認も行いました。
したがいまして、これ以上の具体的なコメントは差し控えたいと思いますし、今後は、関係法令に基づきます所定の手続を踏まえた上で、市議会で適切に御判断をいただくことになると考えております。 それから、今までの情報発信が不十分だったのではないかと、それから、どの程度情報発信を行えば必要十分と言えるのかということでございます。
◎上下水道部長（宇津光） 水源の保全、保護は、上水道事業にとっては重要なことであり、環境影響評価法に規定された事業の場合、関係法令に基づく意見照会がございますので、その時点で意見を出すこととしております。これからも関係法令に基づき、対応を行ってまいります。 お尋ねの、浜田市独自の対策を取るべきではないかという点につきましては、重要な問題ではありますが、法的に難しい部分もあるかと思われます。
しかしながら、公契約条例に関するご質問には、これまでもお答えしておりますように業種ごとの賃金の水準、こういったものに関するものは地方自治体が独自に取り組むより国において関係法令を整備されることが望ましいと考えております。現在、島根県市長会を通じた要望を引き続き行っているところでございます。 ○議長（川神裕司） 小川議員。
審査の結果、一般会計、特別会計の歳入歳出決算審査では、審査に付された各会計の歳入歳出決算書類及び附属書類は、関係法令に準拠して作成され、かつ、これらの計数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認めました。 また、基金の運用状況の審査では、審査に付された基金の運用状況を示す書類の計数は、関係帳簿等と照合した結果、誤りのないものと認められ、また基金の運用状況は妥当であると認めました。